キンドリルの調査：AIの本格活用に向け、日本企業で 人材、組織、IT基盤の変革が課題に

キンドリルジャパン株式会社（以下 キンドリルジャパン）は本日、世界8カ国の経営幹部およびITリーダー1,100人を対象に実施した「キンドリル ピープル・レディネス・レポート2026」の日本に関する調査結果を発表しました。本レポートは、AIが企業の人材、ガバナンス、信頼に与える影響やAI活用の拡大に向けた企業の準備状況を分析しています。

今回の調査では、日本企業はAIを競争力の源泉として積極的に位置づけ、その活用に高い期待を寄せていることが明らかになりました。一方で、その期待を持続的な企業の競争力へと結び付けるために必要な人材・組織・IT基盤の準備は十分に進んでおらず、AI導入のスピードと組織変革との間にギャップが生じています。

本調査によると、日本企業はAIを競争力の中核と捉える割合（28%）がグローバル平均（24％）を上回り、AI導入に対するリスク許容度も69%とグローバル平均（52％）を大きく上回りました。これは、日本企業がAIを単なる効率化ツールではなく、競争力強化やビジネス変革を推進する重要な成長ドライバーと捉え、その活用に伴う不確実性に対しても比較的前向きな姿勢を示していることを示唆しています。

その一方で、87％の企業が「AI導入のスピードは人材、ガバナンス、運営モデルの適応を上回っている」と回答しました（グローバル平均：79％）。さらに、AIを活用するために人材、組織文化、インフラが十分に整っていると回答した企業は、それぞれ22%（グローバル平均23％）、17％（グローバル平均25％）、28％（グローバル平均35％）にとどまりました。AI導入の機運は高まっているものの、それを持続的な成果につなげるための人材・組織・IT基盤の準備が追いついていない実態がうかがえます。

日本企業では、AI導入による成果として「ITモダナイゼーション」を期待する割合が37％と、グローバル平均（29％）を上回りました。これは、日本企業がAIを老朽化したIT基盤やシステム運用など、ITライフサイクル全体の変革を加速する契機として捉えていることを示しています。

また、88％が、今後12カ月以内にAIエージェントが事業に重要な影響を与える意思決定を担うようになると予想しています。その一方で、74％は「AIは日々の業務にまだ大きな影響を与えていない」と回答（グローバル平均57％）しており、期待と実践の間には依然としてギャップが存在していることが明らかになりました。AIの価値を最大限に引き出すためには、技術導入にとどまらず、業務プロセスや組織全体の変革へとつなげていくことが求められています。

キンドリルジャパン 執行役員 マネージングパートナー AI事業開発室長の田村 直剛は次のように述べています。 

「今回の調査は、日本企業がAIを競争力強化における重要な推進力として捉える一方で、その価値を最大化するための『ピープルレディネス（人材・組織の準備）』が十分に整っていないことを示しています。AI時代の競争力は、現場に蓄積された豊富な知見や暗黙知とAIを融合させ、人とAIが協働しながら継続的に価値を創出できる組織へと進化できるかどうかにかかっています。現在、企業の課題は、AIを導入する段階から組織全体に定着させる段階へと移っており、AIの価値を持続的な成果につなげるためには、人材・組織・IT基盤を一体的に変革していくことが鍵となるでしょう。」

※グローバル平均とは、調査対象の世界8カ国の回答結果の平均です。

キンドリル ピープル・レディネス・レポートについて
本レポートは、AIなどの技術革新が進展するなか、企業がどのように変化へ対応しているかを明らかにするために実施されたグローバル調査です。日本、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、スペイン、英国、米国の8カ国において、ビジネスおよびテクノロジー分野のリーダー1,100人を対象に調査を実施しました。調査対象には、CEOやCFOなどの経営層、CIOやCTOなどのテクノロジーリーダー、シニアディレクターや事業部門責任者が含まれます。回答者の半数はC-suiteレベルの経営幹部、半数は年間売上高10億ドル以上の企業に所属しており、銀行・金融サービス、エネルギー・公益事業、医療、保険、製造業、通信の6業種を対象としています。レポートでは、エージェンティックAIがスキル、人材、ガバナンス、信頼に与える影響や、AI活用の拡大に向けた企業の取り組みを分析しています。グローバル調査については、こちらをご参照ください。2026 People Readiness Report: Workforce readiness and AI

調査方法 
本調査は、キンドリルの委託を受けてエデルマンインテリジェンスが実施し、2026年3月24日から4月30日にかけて、オンライン調査および電話インタビューにより実施されました。

キンドリルジャパン株式会社について
キンドリルジャパン株式会社は、キンドリルの日本法人です。キンドリル（NYSE: KD）は、ミッションクリティカルなエンタープライズ・テクノロジー・サービスのリーディングプロバイダーで、60カ国以上で数千にのぼる企業のお客様にアドバイザリー、インプリメンテーション、マネージドサービスを提供しています。世界最大のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーとして、世界中で日々利用されている複雑な情報システムの設計、構築、管理、モダナイズを行っています。詳細については、www.kyndryl.com（英語）またはwww.kyndryl.com/jp/jaをご覧ください。