キンドリル財団「Impact Report 2025」発行：2025年度のキンドリル財団の取り組みを紹介

キンドリル財団は、2024年4月から2025年3月までの活動成果をまとめた「Impact Report 2025」を発行しました。本レポートでは、世界7カ国、11の非営利団体とのパートナーシップを通じて、49,000人以上へのサイバーセキュリティ教育・トレーニングの提供、528,000時間以上の学習支援、560人以上の就労支援など、インクルーシブで未来志向の人材育成に向けた取り組みと成果が紹介されています。

キンドリル財団は、2023年9月に設立されたキンドリルの非営利財団であり、地域社会の重要課題に取り組む非営利団体に対して、信頼ベースの助成金（Trust-Based Philanthropy）を提供しています。設立初年度は、サイバーセキュリティ領域の人材育成・就労支援に注力し、経済的困難を抱える若者や女性などを対象とした人材育成プログラムを支援しました。

日本での助成対象団体は、認定特定非営利活動法人育て上げネット、および、特定非営利活動法人NPOサポートセンターで、それぞれ若者の経済的自立支援や、非営利団体のサイバーレジリエンス強化に取り組みました。各団体からは以下のコメントをいただいています。

 

認定特定非営利活動法人育て上げネット　代表理事　工藤啓様：
「サイバーセキュリティは私たちの日常から国家課題にまたがる重要なテーマです。手探りで始めた一年目は、若者たちが関心を持ってくれるのか不安もありましたが、全国のNPOとの連携を通じて、多くの若者がプログラムに参加してくれました。若者たちはそれぞれのキャリアを歩み始め、より高度で実践的な学びを求めています。こうした期待に応えるために、キンドリル財団の力を借りながら、プログラムを進化させていきます。プログラムの進化に就労支援を組み合わせることで、『働く』をつなぎ、未来への一歩を共に踏み出していきます」

 

特定非営利活動法人NPOサポートセンター 代表理事 / 多摩大学経営情報学部教授 松本祐一様：
「社会的役割が高まるNPOにとって、情報セキュリティは信頼を守る重要な基盤です。しかし、小規模な団体では『この対策で大丈夫か』と迷いが残るケースも多くあります。今回のご支援により、専門家の派遣や教育ツールの整備を通じて、取り組みの指針と安心を届けることができました。これからも現状調査や学び合いの仕組みを広げ、多様な主体との協働の力でNPOが安心して活動できる社会基盤を整えてまいります」

 

2025年度は、AI人材の育成にも対象を広げ、12カ国の非営利団体への支援を開始しました。昨年度の助成先も継続支援の対象とし、長期的な社会課題解決に向けた取り組みを強化しています。

今後もキンドリルジャパンは、キンドリル財団の活動を通じて、地域社会の持続可能な発展に貢献してまいります。