顧客起点の新規ビジネス創出に向けて検討を進める中で、田中氏が目をつけたのは不動産業界でした。同社が所属するFinTech協会での活動を通じて、不動産業界の関係者と会話する中、「不動産の手続きはアナログな部分が多く、デジタルの活用で何とか変えられないか」「契約を電子化し、支払まで一貫して処理できれば便利」といった課題を抱える不動産事業者が多いことがわかったのです。

こうした課題を解消したいという思いから生まれたのが、「かんたん新居手続きみんなのアプリ」の企画と開発です。その名の通り、不動産の賃貸契約時の手続きを場所や時間に縛られず、スマートフォンで行えるようにするアプリです。不動産契約は従来、重要事項説明や契約書のやりとりなどがあり、店舗で対面の手続きが必要でした。しかし近年では、法令改正によって、オンライン化や電子化が認められ、デジタルソリューションを活用する好機でした。

さらに田中氏は、新アプリの開発とともに、ビジネスのフィールド選定、人材育成など次々と新たな検討を始めました。その中で同氏が注目したのが沖縄県です。技術者を発掘すると同時に育成しながら新しい事業を起こすために「ソルパック沖縄開発センター」を立ち上げたのです。

かんたん新居手続きみんなのアプリは、ソルパックにとって過去にも例を見ないプロジェクトです。同アプリを最初に展開する場として選んだ沖縄県には、ビジネスの土地勘を持っていたわけでもありません。既存顧客のコネクションが合ったわけでもなく、まさにゼロからの挑戦だったのです。

沖縄でのビジネスを展開するため、まずは簡易的なアプリを開発して沖縄県内の不動産業者を回って見たところ、先述した課題を感じている不動産業者が多くいることがわかったと田中氏は言います。こうして実証実験の効果検証にて手応えをつかんだソルパックは、かんたん新居手続き みんなのアプリを正式にリリースすることなりました。

DSPを基盤に採用し、2022年5月から開発が本格したかんたん新居手続き みんなのアプリは、計画通り10月のリリースを迎えることができました。今後賃貸物件の新規契約手続きにおいて、不動産業者と利用者の双方にペーパーレスやロケーションフリーの恩恵をもたらしていくでしょう。

なお開発時には、DSP部分も含めてシステムがセキュリティ要件を充足しているかどうか、第三者機関の脆弱性診断によって確認しました。

実証実験の段階で脆弱性診断を実施した際は、ソルパック側で手を加えなければクリアできない点がいくつもありましたが、DSPを適用した本番環境では、機密情報を保持する認証まわりの機能を専門事業者のサービスでまかなったこともあり、脆弱性診断に関して同社側で対応が必要な箇所はほとんどありませんでした。自信を持ってサービスを提供レベルまで大幅に向上したのです。

DSP導入のメリットはセキュリティだけではありません。コスト面でも大きなメリットを生み、自前でITインフラを構築した場合に比べておよそ4割のコストが削減されたと評価しています。さらに、構築に要したであろう期間を考慮すると、5割相当の期間短縮効果が得られています。

もっとも、かんたん新居手続き みんなのアプリの開発はこれで終わりではありません。今後は支払いまで一貫して処理できるようにしたり、家賃保証会社などの関連する事業者との連携範囲を拡大したりと、利用者の利便性をより向上するための機能拡張、さらには全国展開も検討しています。

最後に「このアプリを拡張していくことで、ソルパックの一人ひとりがお客様起点の大切さについて身をもって理解できるようになるものと期待しています」と語る田中氏。加えて同社は、FC琉球とのパートナーシップや就職活動応援プログラム実施など、沖縄への地域密着活動にも尽力し、同社の企業理念でも言及している社会貢献を強化していこうとしています。

ソルパックが掲げる「顧客起点」へのビジネス変革に向けた挑戦は着実に前進しており、同社の存在価値をより一層高めていくことになるでしょう。