ビジネスにおける背景
1974年に日本で初めてがん保険を提供する保険会社として創業したアフラック生命保険。がん保険・医療保険を中心に「生きる」を支える商品・サービスを提供してきました。同社が取り組むのが、デジタル技術によってお客様体験や業務のあり方を変革するコンセプトである「AX@Aflac」の考え方です。
従来は「DX@Aflac」を旗印に最新デジタル技術の活用を積極的に推進し、ビジネスを進化させてきました。その考え方をアップデートした背景にあるのが、生成AIの急速な実用化です。AIを単なる効率化のツールとしてではなく、人とAIが密接に協働しながら顧客体験や社員の働き方そのものを作り変えていく存在として捉え直したのです。
AIを中核能力に据える以上、それを支えるITインフラにも、ビジネスの変化に応じて柔軟に構成を変えられる拡張性が求められます。基盤が硬直的なままでは、AIを軸とした変革の足かせになりかねません。
技術的な課題
アフラックは2022年頃からは、新規構築するシステム領域にはクラウドネイティブの思想を積極的に取り入れつつ、既存システムについては、標準OSのEOS(サポート終了)を機にクラウド移行(PaaS化)を実施。加えて、不要なシステムを整理・廃止(デコミッション)しながら、インフラの最新化とクラウド化を一体で進めるロードマップを策定し、具現化してきました。
移行先にはAWSを選定し、100近くに及ぶシステムを、2025〜2026年に集中するEOS期限を見据えて計画的に移行しています。
しかし、すべてのシステムを一律にパブリッククラウドへ移行することは現実的ではありませんでした。保険金支払いに関わるオンライン取引のように、メインフレームとの連携が密なシステムでは、業務に支障を来すレイテンシー(遅延)が生じる恐れがあったためです。特にフロントエンドとメインフレームの処理をつなぐシステムでは、当初計画していたAWSリージョンへの移行と専用線接続では、想定した応答速度の要件を満たせないことが判明しました。
一方で、一部システムだけを従来のプライベートクラウドに残せば、大半がAWSへ移行する中で二重運用が生じ、全体最適を妨げてしまうというジレンマも抱えていました。
ソリューション
この課題を解消するソリューションとして採用されたのがAWS Outpostsです。AWSと同じインフラや運用ツールを、企業のデータセンター内に設置した専用ハードウェア上でそのまま利用できるサービスであり、応答速度の要件を満たしながら、オンプレミスもクラウドも同じコンソール・同じサービスで運用できます。同ソリューションの導入と合わせて、キンドリルはクラウドの思想に基づく運用をゼロから設計し直すプロセスを支援しました。
- AWS Outpostsを自社データセンター内に導入し、メインフレームと密に連携するシステムの実行基盤として構築
- オンプレミスの運用をAWSリージョンと同等にすることを目指し、クラウドネイティブな運用設計をゼロから構築
- メインフレームが稼働する本番サイトや災害対策サイト、AWSの東京・大阪リージョンをつなぐ4リージョン連携構成を設計し、2台のOutpostsを異なるAZに接続して冗長性を確保
- データセンターに設置したAWS Outpostsアプライアンスに対する緊急時の対応も含めた保守体制を整備
- AWS環境の管理権限を持つ持ち株会社との連携や、データセンターを運用する複数ベンダーとの調整を横断的に推進
本番環境への影響を最小限に抑えながらクラウド側とどう接続するかを検討する必要がありました。この設計にはキンドリルのサポートが不可欠でした。
このプロジェクトによる進歩
こうしてアフラックの中でも重要な位置づけにあった本システムのAWS Outposts上への移行は、2026年4月に完了しました。本プロジェクトを通じて得られた最大の成果は、AWSでアーキテクチャーが統一された結果、オンプレミスとクラウドの間にあった運用の分断を解消できたことです。
同社は柔軟性と迅速性を備えたIT基盤を確立し、この取り組みをゴールではなく次への土台と位置づけ、AI時代を見据えたインフラ変革のさらなる歩みを進めていきます。
- メインフレームと連携する最重要システムを、応答速度の要件を満たしつつAWS 環境へ統合
- オンプレミスとクラウドのアーキテクチャー・運用ツールを統一し、キンドリルと共通言語での運用体制を実現
- 社内外のステークホルダーを巻き込む複雑なプロジェクトの中でも、重要システムの移行をスムーズに完了
- 100近くに及ぶクラウド移行対象のシステムのうち、2026年度中に全体の8割程度が移行完了見込み
何かインシデントが生じた際に、日々の運用を任せているキンドリルと当社側で同じスキルセットを持って解決に当たれるようになりました。共通言語が生まれたことは、運用を特定の担当者の知見に依存しない体制づくりにも貢献しています。