メインコンテンツにスキップ

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

NISSAY ITクラウド上で運用する顧客システムの復旧対策を強化。DRサイトへの切り替え操作をキンドリル・レジリエンシー・オーケストレーションで自動化

ニッセイ情報テクノロジー株式会社(以下、ニッセイ情報テクノロジー)は、NISSAY ITクラウド上で運用する顧客システムの増加に伴い、これまで人手で行ってきた運用オペレーションを抜本的に効率化すべく、キンドリル・レジリエンシー・オーケストレーションを導入しました。いざ災害や機器障害、サイバー攻撃などの事象が発生した際に、システムごとに1人のオペレーターが張り付いて行わなければならなかったDR(復旧)サイトへの切り替え操作を自動化することで、効率的なオペレーションを実現。システム運用に関わる人件費を削減することが可能となりました。また、いつでも、何度でも、簡単に復旧訓練を行うことが可能となり、NISSAY ITクラウドを利用する顧客に、今まで以上の安心を提供しています。

ビジネス課題

NISSAY ITクラウドで運用する顧客システムの増加にあわせてオペレーターを増やす必要があり、人件費や教育費が高騰していました。また、いざ復旧が必要な事象が発生した場合、人手に頼ったオペレーションでの対応遅れの懸念がありました。

トランスフォーメーション

DRを含めたシステムの運用オペレーションをワークフローにより標準化・自動化。さらに、復旧手順を検証するドライラン(リハーサル機能)を、いつでも、簡単に実施できるようになりました。

結果

DRサイトへの切り替えオペレーションを自動化したことで RTO(目標復旧時間)を30~40%短縮

1人で複数システムのDRを担当する効率的なオペレーションが可能となることで、システム運用に関わる人件費の削減

NISSAY ITクラウドのユーザー拡大に伴い DRを含めた運用オペレーションの効率化・自動化が急務

 

日本生命グループのIT 戦略を担う会社として誕生し、2019年7月に創業20周年を迎えたニッセイ情報テクノロジー。日本生命およびグループ各社の情報システム構築で培った豊富な経験をベースに 「保険・共済」「年金」「ヘルスケア」領域を事業の柱に据え、内外の幅広い企業に向けてITサービスを提供しています。

この事業を拡大していく新たな原動力となっているのが、テナントごとに完全に分離された専用の仮想環境を提供するNISSAY ITクラウドです。同社 インフライノベーション事業部 ITソリューション開発ブロック 上席スペシャリストの北川 勝敏氏は、「一般的なパブリック・クラウドと異なり、基盤だけでなく運用オペレーションもセットで提供しているのが特徴です。災害時にも24時間以内の復旧をサービスレベルとして保証しており、堅牢な基盤を必要とする金融系のお客様にもご利用をいただいています」と紹介します。

しかし、NISSAY ITクラウドを利用するユーザーが拡大するのに伴い、社内の運用オペレーションへの負荷が高まってきました。

「これまでNISSAY ITクラウドの運用オペレーションは人手で行っていたため、お客様から預かるシステムの増加にあわせてオペレーターの人数も増やす必要があり、人件費や教育費などのコストが膨らんでいくという問題がありました。また、いざDR(復旧)サイトへの切り替えが必要となった際に、システムごとに1人のオペレーターを配置しなければならず、手が回らなくなってしまうおそれもありました」と北川氏は話します。

この課題を抜本的に解決するため、DRを含めた運用オペレーションを効率化・自動化することが急務となりました。

既存の運用オペレーションをそのまま実装し DRの復旧訓練をドライラン (リハーサル機能) で簡単に実施

もっとも、DRを含めた運用オペレーションは複雑です。同社 インフライノベーション事業部 ITソリュ ーション開発ブロック スペシャリストの藤村 真太郎氏は、「お客様ごとに異なるシステム構成に対応し、LinuxやWindowsのコマンドを入力したり、アプリケーション固有の手順を実行したりしなければなりません」と話します。裏を返せば、そうした柔軟な対応が求められるからこそ、オペレーションを人手に頼っていました。

これをどうすれば効率化・自動化することができるか――。同社は当初、すでにNISSAY IT クラウドに導入していた統合システム運用管理ツールに、DRのプロセスをアドオンで実装することを検討していました。ただ、その開発は容易ではなく、顧客システムの変更にあわせたメンテナンスにも膨大な工数が費やされることになると予想されました。

そうした中で、もう1つの選択肢として検討を進めていたのが、長年にわたるパートナーであるキンドリル(当時のIBMインフラストラクチャー・サービス)から提案を受けたキンドリル・レジリエンシー・オーケストレーションです。

最終的にこのソリューションの採用を決定した理由を北川氏は「決め手となったポイントは、私たちがすでに確立している主要な運用オペレーションをそのままワークフローとして実装すると共に、特にDRのオペレーションに関して復旧訓練を簡単に実施できることです」と話します。

同社はこれまでもDRサービスを契約している顧客と、定期的な復旧訓練を行ってきましたが、それ以外にも社内の訓練を繰り返し実施し、多くの時間とコストを費やしていました。

これに対してキンドリル・レジリエンシー・オーケストレーションのドライランと呼ばれるリハーサル機能を利用すれば、復旧手順を検証するシミュレーションを、いつでも、手軽に実行できるのです。しかもその結果は自動的に記録され、RTO(目標復旧時間)やRPO(目標復旧時点)の数値としてレポートで示されます。「統合システム運用管理ツールに同等の機能を作り込むのは、とても無理と判断しました」と北川氏は強調します。

また、運用プロセスの実装・開発を担当することになった藤村氏も、キンドリル・レジリエンシー・オーケストレーションの使い勝手をこのように評価します。

NISSAY ITクラウドにお預かりしているお客様のシステムは、通常は大阪の事業所のメンバーが運用を担っているのですが、災害が起こった際には東京の事業所にいるメンバーがDRサイトへの切り替え作業を代行します。したがってオペレーションを支援するツールは、直感的に理解できるユーザー・インターフェースを備えていることが非常に重要なのです。いざというときに操作に戸惑う製品では意味がありません。キンドリル・レジリエンシー・オーケストレーションのGUIは、私たちのこの要求を完全に満たすものでした。これまで手作業で入力していたLinuxやWindowsのコマンド、アプリケーション固有の手順をワークフローの中に隠して簡素化し、次の手順をポップアップでガイドできるといった点も大きなメリットです」

なお、キンドリル・レジリエンシー・オーケストレーションでは、オペレーションの実装作業にも特別な知識は不要です。DRサイトへの切り替え手順も、フローチャートを描くようなイメージでステップ同士を結びつけて記述・実行することができるのです。サンプルとして提供される標準的なワークフローを活用するほか、いくつかのフローを束ねたり、分岐させたりといったカスタマイズも自在に行える仕組みとなっています。

オペレーション効率化・自動化の適用範囲を拡大しNISSAY ITクラウドのさらなる高度化を図る

2018年9月にキンドリル・レジリエンシー・オーケストレーションを正式導入した同社は、主要なオペレーションの実装および検証を進め、2019年10月より実際の顧客システムに適用した本番運用を開始しました。

「オペレーションの自動化により、RTOは30~40%短縮される見込みです。また、復旧訓練もすでに実施しており、DRサイトへの切り替えも問題なく行えることを確認しました。今後もシステム構成を変更した際など、同様の復旧訓練を、いつでも、何度でも短時間で行えるようにな ったことは、お客様により高度なサービスレベルを提供し、満足度を向上することにつながります」と北川氏は、現状の手応えを示します。

「従来のようにシステムごとにオペレーターを張り付ける必要はなくなり、サービス品質を低下させることなく1人で複数のシステムを担当することが可能となりました。これにより担当要員の人件費および教育に掛かるコストを削減することが可能となりました」と北川氏は話します。

また、余力のできた人材や予算を新規のシステム開発案件に回すことができます。さらに同社はDRサービスだけでなく、データ保護やサイバー攻撃からの復旧など、顧客システムの多様な要件に応えるための基盤としてキンドリル・レジリエンシー・オーケストレーションの活用範囲を拡大していくことで、NISSAY ITクラウドのさらなる高度化を進めていく意向です。

「復旧訓練を、いつでも、何度でも短時間で行えるようになったことは、お客様により高度なサービスレベルを提供し、満足度を向上することにつながります。」
-  ニッセイ情報テクノロジー株式会社 インフライノベーション事業部 ITソリューション開発ブロック 
上席スペシャリスト 北川 勝敏 氏
「キンドリル・レジリエンシー・オーケストレーションのGUIは、いざというときに操作に戸惑うことなく、直感的に理解できることという私たちの要求を完全に満たすものでした。」
-  ニッセイ情報テクノロジー株式会社 インフライノベーション事業部 ITソリューション開発ブロック 
スペシャリスト 藤村 真太郎 氏
© Copyright Kyndryl Inc. 2021 Kyndryl は、米国もしくはその他の国における Kyndryl Inc. の商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれ Kyndryl Inc. または他社の商標である場合があります。本資料は発行時点で最新のものであり、キンドリルが随時予告なしに変更する可能性があります。キンドリルが事業展開するすべての国で、全製品もしくはサービスが利用できるわけではありません。