フランス・パリ、2025年5月19日(現地時間発) — ミッションクリティカルなエンタープライズ・テクノロジー・サービスのリーディングプロバイダーである キンドリル (以下 キンドリル)は、「Choose France」イニシアチブの一環として、今後3年間で最大1億ユーロをフランスに投資し、同国のデータおよびAIと、サイバーレジリエンス分野の強化を図ることを発表しました。
フランス貿易投資庁の最高執行責任者(COO)であるマリー=セシル・タルデュー(Marie-Cécile Tardieu)氏は、次のように述べています。「エンタープライズ・テクノロジー・サービスのリーディングカンパニーであるキンドリルが、フランスでの事業拡大を決定したことを歓迎します。今回の投資は、フランスの強力なエコシステムと、意欲的なテクノロジープロジェクトを支援する国としての信頼性を示すものです。フランス貿易投資庁のチームの支援によって実現するこの取り組みは、世界トップクラスの人材、明確なビジョン、安定した未来志向の環境を基盤とする、イノベーションハブとしてのフランスの地位をさらに強化するものです」
キンドリルフランスのプレジデントであるジェローム・カルメレ(Jérôme Calmelet)は、次のように述べています。「本日発表した投資と取り組みは、フランス経済が将来的な課題に備え、国際舞台で競争力を維持するための準備を整えることを目的としています。キンドリルは、フランス企業のデジタルトランスフォメーションを支援し、フランスの経済成長とイノベーションに貢献することにコミットしています」
今回のキンドリルの投資は、フランスが掲げる新たなテクノロジーの導入と人材およびスキル育成による経済成長と競争力強化という目標に沿ったものであり、将来のビジネスに必要とされるスキル育成の支援を目的としています。投資計画には次の内容が含まれています。
データ、AI、サイバーレジリエンス分野の専門家およびリーダーを最大300名雇用します。フランスでの既存および新規顧客の支援を通じて、企業が将来のビジネスリスクや機会に対応するために準備できるようにします。
安全な環境で企業向けAIソリューションの開発と導入を加速させたいフランス国内の顧客向けに、AIプライベートクラウドのサービスを開始します。キンドリルのAIプライベートクラウドサービスとコンサルティングの専門知識を組み合わせ、設計から迅速な開発、フルオペレーションまで、企業向けAIソリューションのシームレスなエンドツーエンド体験を提供するよう支援します。
ソフィア・アンティポリスにAIとサイバーセキュリティに特化したデジタルハブを設立します。グローバルな専門知識を提供し、フランスの組織とのパートナーシップとイノベーションを支援します。大学院や研究機関と連携してデジタルハブに学生を受け入れ、AIおよびサイバーセキュリティ分野でのキャリアの機会を提供します。
キンドリルの最新の調査によると、フランスのビジネスリーダーのうち、自社の従業員がAIを十分に活用する準備ができていると回答したのはわずか28%にとどまり、半数(50%)がAIのテクノロジー管理ができるスキルを持った人材が不足していると回答しています。今回の発表は、フランスの技術戦略を推進するために必要なスキル、人材、ITインフラの構築に対するキンドリルの強いコミットメントを示すものです。
当プレスリリースは、2025年5月19日(米国現地時間)にキンドリルが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照してください。
https://www.kyndryl.com/us/en/about-us/news/2025/05/choose-france-investment-announcement
キンドリル(Kyndryl Holdings, Inc.)について
キンドリル(NYSE: KD)は、ミッションクリティカルなエンタープライズ・テクノロジー・サービスのリーディングプロバイダーで、60カ国以上で数千にのぼる企業のお客様にアドバイザリー、インプリメンテーション、マネージドサービスを提供しています。世界最大のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーとして、世界中で日々利用されている複雑な情報システムの設計、構築、管理、モダナイズを行っています。 詳細については、www.kyndryl.com(英語)またはwww.kyndryl.com/jp/jaをご覧ください。
Forward-looking statements
This press release contains “forward-looking statements” within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Such forward-looking statements often contain words such as “aim,” “anticipate,” “believe,” “contemplate,” “could,” “estimate,” “expect,” “forecast,” “intend,” “may,” “objectives,” “opportunity,” “plan,” “position,” “predict,” “project,” “should,” “seek,” “target,” “will,” “would” and other similar words or expressions or the negative thereof or other variations thereon. All statements other than statements of historical fact, including without limitation statements concerning the company’s plans, objectives, goals, beliefs, business strategies, future events, business condition, results of operations, financial position, business outlook and business trends and other non-historical statements, are forward-looking statements. These statements do not guarantee future performance and speak only as of the date of this press release. Except as required by law, the company assumes no obligations to update or revise any forward-looking statements, whether as a result of new information, future events or otherwise. Actual outcomes or results may differ materially from those suggested by forward-looking statements as a result of risks and uncertainties including those described in the “Risk Factors” section of the company’s most recent Annual Report on Form 10-K, and may be further updated from time to time in the company’s subsequent filings with the Securities and Exchange Commission.