FinTechの最前線：新興テクノロジーが描く金融の未来

量子コンピューティングとエッジコンピューティング

量子コンピューティングやエッジコンピューティングといったテクノロジーの進化が、AIをはじめとするデジタル・アプリケーションの処理速度を劇的に押し上げる一方、複雑さも増し続けています。量子コンピューティングが極めて複雑な計算処理を担う一方で、エッジコンピューティングがその計算能力を瞬時に、必要な場所で提供します。

量子システムは、数百万もの変数を同時に評価でき、複雑なシナリオや相互依存関係を、これまでにない形でモデル化できます。これを活用すれば、これまで効率的に扱えなかった高度な不正検知やストレステストや、極めてパーソナライズされたサービスを提供できるようになります。¹⁰

こうしたテクノロジーは、もはや理論の段階ではありません。JPMorgan Chase¹¹、Goldman Sachs¹²、トルコのYapı Kredi Bank¹³などが、ートフォリオ最適化、オプション価格算定、リスク計算で量子アルゴリズムを導入し始めています。これにより、従来数週間かかっていた計算が数分で終わらせられるようになります。

エッジコンピューティングは、金融インテリジェンスのあり方そのものを変えます。すべてを遠く離れたデータセンターで処理するのではなく、計算能力を必要な現場に持っていくのです。たとえば、複雑なローン申請を即座に審査・承認するスマートATM、取引所フロアで遅延なく判断を下すトレーディングシステム、通信環境が悪くても投資アドバイスを出せるモバイルアプリといった未来的な機能が現実のものになる可能性を秘めています。  

ただし、セキュリティやプライバシーを脅かすリスクに、組織は備えなければなりません。量子コンピューティングは現在の暗号方式の多くを突破することができ、2035年頃には今日の暗号化通信の大半が実質的に“公開情報”となる可能性があります。¹⁴一方で、無数のエッジデバイスはサイバー攻撃の入口を大幅に増やし、データ主権の管理も複雑にします。

企業はすぐにでも備える必要があります。子に対応したインフラと、セキュアなエッジ展開を視野に入れ、ハイパースケーラーやQuantum as a Service（QaaS）事業者と組んで実証実験を進めることが重要です。不正検知などの具体的なユースケースを通して協業し、取引所やモバイルバンキングといった重要な接点にエッジコンピューティングを組み込み、ゼロトラスト¹⁵のセキュリティで侵害リスクを抑えることが求められます。

そして何より、数年がかりのポスト量子暗号（PQC）移行を今から検討する必要があります。政府¹⁶の取り組みと同じく、まずは暗号に依存している箇所を洗い出し、そのうえで「暗号の断崖」がくる前に耐量子アルゴリズムへ段階的に移行する計画を立てます。この取り組みが欠かせません。

プログラマブルマネーとトークン化

デジタル資産とブロックチェーン技術といった技術革新は、FinTechの最前線となる“最後の砦”です。銀行などの仲介者を介さずに、国境を越えた送金とほぼ瞬時の決済を実現し、金融取引のあり方そのものを変えようとしています。

デジタル資産への注目は高まり続け、時価総額は約4兆ドル²⁴に達しました。ある調査によると、CFOの約40%2⁵が暗号資産は従来の金融よりコストも時間も効率的だと考えており、137カ国²⁶が中央銀行デジタル通貨の検討を進めていると発表しています。

ブロックチェーンの革新性は、プログラマブルマネー（ルールを組み込めるお金）とスマートコントラクト（自動実行される契約）にあります。開発者は取引相手や規制当局が求める正確さと透明性を実装し、セキュリティとコンプライアンスを強化できます。 

ブロックチェーン技術によって、条件付き支払い、自動エスクロー（第三者預託）、制裁対象のチェックといった機能をシステムに組み込めるのです。不動産、コモディティ、債券、アート、知的財産などのリアル・ワールド・アセット（RWA）をトークン化すれば、デジタル市場での流動性とアクセスが劇的に向上する可能性があります。 

ただし、課題は山積みです。デジタル資産サービスを検討する際、リーダーは絶えず変わる規制環境を注視しなければなりません。最近はステーブルコイン（コモディティと連動する暗号資産）や資本市場関連の法整備が進んでおり、業界リーダーには政策立案者との対話に積極的に参加することを強く勧めています。鉄は熱いうちに打て：今はあなたの意見を政策が固まらないうちに立案者に届けるチャンスなのです。

組織は、デジタル資産業界の多くがまだ発展途上であることを認識すべきです。ブロックチェーンの透明性がリスクを軽減する面はあるものの、暗号資産はマネーロンダリング、サイバー攻撃、消費者被害などの深刻なリスクを抱えています。²⁷これは「ブロックチェーン」自体の問題ではなく、業界の一部事業者がコンプライアンスやセキュリティフレームワークを軽視していることに起因します。²⁸

コンプライアンスをプログラムに組み込めるにもかかわらず、多くの開発者がそれを実行していません。つい最近、北朝鮮のサイバー要員が暗号資産取引所から15億ドル²⁹を奪い、史上最大の窃盗事件が起きました。ロマンス詐欺や投資詐欺でも、暗号資産を使って消費者から数十億ドル³⁰が騙し取られています。盗まれた資金を回収する仕組みも、業界全体でセキュリティを本気で高める動きも、まだ十分ではありません。この現状は、分散型金融が抱える深刻な問題を露呈しています。責任分界点が不明瞭であることに加え、資産回収の難しさや、国をまたぐ規制の不備が悪用されるケースも見受けられます。

あらためて強調したいのは、これらは解決可能な課題だということです。制度や規制当局がより成熟し、デジタル資産に積極的に関与することで、さまざまな課題の解決が進むと考えられます。この10年、議論が活発化し、コンプライアンス対応も進化してきました。それは心強いことです。しかし、市場の透明性とセキュリティをさらに高めるには、デジタルIDの枠組みや、ブロックチェーンウォレットと鍵管理の標準化といった TrustTechへの投資を、もっと強力に後押しする必要があります。