2025年6月25日 | 所要時間: 10分

米国が直接関与しない貿易であっても、各国はジュネーブでのWTO会合に時間を費やすより、二国間や地域間での交渉、特に自由貿易協定（FTA）の形で、より多くの政治的資本、時間、そして資源を注いでいます。WTO加盟国が関税に関して交渉を行わなくなってから、すでに10年以上が経過しています。

私はまず、WTOが本来の活力を取り戻すため、かなり根本的な考え方を提案したいと思います。それは、1947年の発足以来維持されてきた多国間貿易体制の基盤そのものにあえて背を向けることで、WTOを再生させるという発想です。結論として、私は次のような思考実験を提案します。関税が各国（少なくとも主要国、欧州連合〔EU〕を含む）間で、「最恵国待遇（MFN）」や「無差別待遇」レベル、産業別、製品別に拘束されることなく、一方的な措置や二国間・地域間の相互貿易協定というネットワークを通じて自由に変動できるようにするというものです。

要するに、すべての貿易相手国に対して安定した同一の関税水準を維持するという確固たる約束が存在しない仕組みになります。これは現代の状況により適合しているとも言えます。なぜなら、今日の貿易はもはや物理的な商品を超え、急速に変化・進化するルールのもとでデジタルサービスの取引が爆発的に拡大しているからです。これに対して、現行の制度では、関税は下げることはできても上げることはほとんどできず、例外はごく限られています。

この制度が築かれたのは今からおよそ80年前のことであり、その基盤となる構造はすでに長い間、亀裂を広げながら崩れ始めています。各国はこれらの例外を利用して、一部の国との間で特別な関税の取り決めを自由貿易協定（FTA）を通じて結んできたのです。トランプ政権（第1期）は、関税の引き上げや引き下げに関してルールの枠をさらに踏み外し、WTOの基盤を単なる後回しの問題程度に扱いました。一方、バイデン政権は、その流れを是正するための有効な措置をほとんど講じませんでした。現在、トランプ2.0はWTOの最恵国待遇（MFN）ルールに対して、まるでバズーカ砲を撃ち込むような行動を取っています。制度としての基盤は依然として存在していますが、その構造的な健全性は根本的に損なわれています。

もちろん、この「最恵国待遇関税ルールをデフォルトから外す」という発想は、自由貿易を信奉する純粋主義者や筋金入りの市場経済学者から強い反発を招く可能性があります。なぜなら、それは過去75年以上にわたり貿易を拡大し、経済成長をもたらしてきた世界的な仕組みを歪めるような転換だからです。

それほど昔のことではありませんが、私自身もかつては同様の考えをもっていました。この制度の豊かな歴史や、長年にわたる数々の変遷に強い愛着があったのです。私は、前身である関税および貿易に関する一般協定（GATT）に携わり、後にWTO が発足した際にもその現場に立ち会いました。しかしながら、現在のWTOが、かつてのように貿易政策や貿易交渉を主導していた頃の姿とは似ても似つかない、いわば「殻」に過ぎないという厳しい現実は否めません。2000年代初頭までは、ほとんどの国にとってWTOは中心的な存在でした。

2005年から2020年にかけて、およそ15年の間にWTOが崩壊的な地位低下を経験したことには、数多くの要因が関係しています。私たち米国の通商交渉官の多くにとって、WTOにおける最大の失敗は、この期間中、交渉の成果を上げられず、主要国間で関税水準を一律に、あるいはそれに近い水準まで引き下げることができなかった点にあります。その背景には、市場自由化に伴うコストと利益について、発展途上国が直面する正当な懸念を十分に考慮する必要があったこともあります。

WTOのデータによると、トランプ政権による最近の関税引き上げが行われる前、米国の単純平均関税率は3.4％でした。インドは17％、ブラジルは11.2％です。実際、中国の平均関税率は比較的低く7.5％程度ですが、多くの人が知るように、中国は関税以外の貿易管理手段を巧みに活用しており、現行のWTO体制の監視や規律を巧妙に回避しているように見えます。

これらの国々は「拘束関税率」がはるかに高く設定されており、WTOの義務に違反することなく関税を引き上げる余地を大きく持っています。インドの平均拘束関税率は驚くべきことに50.8％であり、米国の3.3％とは対照的です。少なくとも米国の視点から見ると、そしてEU、オーストラリア、カナダなど多くの国々が共有する認識としても、これは本来想定されていた仕組みではありませんでした。新興国は、「この制度は自国に不利にできている」という一般的な主張とは裏腹に、先進国市場での長年にわたる低関税の恩恵を大きく受けてきました。多くの国が世界貿易におけるシェアを拡大し、経済成長を遂げ、一人当たり所得も増加してきたのです。

こうした失敗が、多くのトランプ政権関係者や一般の米国市民が抱く不満の根底にあると考えられます。私は最近、ヒンリッヒ財団向けの論考でもこの点に触れました。彼らは、米国が一方的に防衛を放棄し、他市場での製造業投資を促す、あるいは発展途上国への援助を行うために、多国籍企業を意図的に支援したと感じています。その結果、米国の製造業が犠牲になったと受け止めているのです。もちろん、実際の状況はこれほど単純ではありません。こうした見方は、米国経済にもたらされた恩恵や、自動化の進展による製造業雇用の減少という要素を都合よく無視しています。私自身、長年にわたり米国の通商交渉に携わってきた経験から言えば、過去の米国政権も米国の製造業者、農家、サービス事業者のために市場拡大に真摯に取り組んできたことを知っています。

とはいえ、多国間貿易体制が衰退した責任の一端は、米国自身にもあることは間違いありません。WTOは、ポピュリズム的で不当な批判に対して十分な防御を構築することができませんでした。その批判の中には、「WTOは環境や労働問題を犠牲にして無制限の貿易を推進し、主権国家の権限を顔の見えないジュネーブの官僚たちに委ねてしまった」という非難も含まれていました。そして根本的には、米国が単独で、WTOの「最も重要な機関」とも言える上級委員会を機能不全に陥らせ、紛争解決システム全体を事実上停止させてしまいました。さらに、WTOは加盟国の多くが自由貿易協定（FTA）の枠外で関税交渉を行うようになったことによっても弱体化しています。現在、関税交渉のデフォルトは明らかに二国間または地域間であり、もはやWTOの枠組みに基づく多国間交渉ではありません。

WTOはすでに、将来に向けた分岐点をとうに通り過ぎてしまった可能性があります。率直に言えば、WTOがこの流れを逆転させるのは極めて難しい状況です。設立当初のエネルギーはすでに過去のものとなり、さらには現在の通商交渉官にはその歴史さえも知られていないほどです。彼らはWTOが世界貿易に実質的な影響力を持っていた時代を経験していません。

しかし、WTOに新たな命を吹き込む可能性があるとすれば、それは新たな交渉段階の立ち上げかもしれません。その交渉は、WTO の複雑な最恵国待遇（MFN）関税体制を廃し、透明性と手続き上の保証を備えた新たな枠組みに置き換えることを中心に据えるものです。これにより、一方的な関税措置や、二国間・地域間レベルでの再交渉された関税体系にも対応できるようにするのです。実際、このアプローチは、現在まさに米印間の二国間貿易の中で芽生えつつある、もう一つの大胆な構想から着想を得ることができるかもしれません。したがって私は、「トランプ＝モディラウンド」とでも呼ぶべき明確な取り組みを提案したいと思います。そこで詳細を詰めていくのです。

つい最近までは、米国とインドが関税や非関税障壁に関する「ミニ取引」を交渉しようとして失敗したトランプ政権（第1期）のように、包括的な二国間貿易協定の構想は非現実的と見なされていました。インドの利益は、米国の一般特恵関税制度（GSP）の下で享受されていたためです。しかし今では、まさにトランプ大統領とモディ首相がその方向で合意に至っているのです。

GATTおよびWTOの長い歴史の中で、米国とインドは最も重要な二大プレーヤーであり続けてきました。もっとも、予想どおり両国は、組織が直面する主要な課題について常に対立する立場を取ってきました。両国はいずれも現在の制度構造の形成に大きく貢献しており、そのゆるやかな衰退にも一部責任を負っています。したがって、この二国が主導的立場を取り、他国にも世界と国際貿易の構造が変化したこと、そしてWTOの最恵国待遇（MFN）体制がもはや多国間主義への回帰を正当化するだけの説得力を持たなくなっていることを認識させる役割を担うのは、ごく自然な流れと言えるでしょう。

米国の大統領の名を冠した通商交渉段階には前例があります。1964年から1967年にかけて実施された「ケネディラウンド」です。関税引き下げだけにとどまらず、非関税貿易制限の撤廃にまで踏み込んだ初の交渉段階でした。二人の著名な世界的指導者の自尊心を満たすだけの取り組みという側面はさておき、「トランプ＝モディラウンド」は、ここ数年でWTOが取り残されてきた現実への移行を象徴するものとなるでしょう。

この「トランプ＝モディラウンド」が当初取り組むべきことは、関税に関する新しい自由度の高いアーキテクチャーの構築に焦点を当てることです。多くの国々（おそらく米国を除いて）は、他のWTO加盟国と同様に、現行の最恵国待遇（MFN）関税水準を維持したいと考えるかもしれません。それは自由に行えるべきです。一方で、関税の引き上げや引き下げにより柔軟性を求め、事実上WTOの基盤を再構築したいと考える国々にとっては、新たなルールによって秩序を取り戻すことができるでしょう。そうしたルールは、近年世界貿易が陥っている関税の混乱に一定の規律をもたらすものとなります。

この構想には、関税の変更を行う前に意図を通知することを義務づけ、協議の機会や移行期間の設定を含む交渉が必要になるかもしれません。さらに、手続きや透明性の要件が順守されなかった場合には、紛争解決の仕組みを設けることも考えられます。現行のWTOもこの種の規定をすでに備えていますが、それは最恵国待遇（MFN）体制に基づくものであり、一方的または特恵的な関税措置、たとえば最近の（やや中途半端な）米英間の新たな取引のようなものを前提としてはいません。とはいえ、トランプ政権主導の米国や次の政権が、関税の引き上げ幅やペースに一定の客観的な上限を設けることに合意する可能性も、まったくないとは言えません。

さらに、「トランプ＝モディラウンド」では、既存のWTO協定を精査・更新することも検討対象になり得ます。これらの多くは非関税障壁やサービス貿易を扱っており、現行の形でも概ね有効と考えられます。また、現在十分な規律の及ばない非市場的行為についても、再交渉時の優先課題とすべきです。最終的に、新しい分野の貿易も議題に加えるべきです。

これはすでに当然の流れと言えます。なぜなら、ジュネーブではここ数年、特にデジタル貿易などの分野において、ルールの改訂について議論が続けられているからです。たとえば、「トランプ＝モディラウンド」では、電子商取引に関する共同声明イニシアチブの交渉をまとめるための明確な道筋を示し、WTO の枠外で進められてきたデジタル貿易協定におけるイノベーションを基盤として構築することが期待されます。5月には、WTOのオコンジョ＝イウェアラ事務局長も、既存のWTO協定は常に動的かつ時代に即したものであるべきであり、WTOは将来の変化や新たな動向に対応できる組織でなければならないと強調しました。

最終的に、現在のWTO加盟国は、現行のWTOにとどまるか、あるいは再構築・再定義された新しい「WTO 2.0」へ移行するかの選択を迫られることになるでしょう。これは決して夢物語ではありません。関税のない世界を理想とし、すべての国が自由な比較優位の効率性から恩恵を受けるという「純粋主義的な立場」は、もはや達成不可能な理想に近いものとなっています。しかし、だからといって悲観的な未来を受け入れる必要はありません。時間の経過とともに、各国は再び関税自由化へと傾く可能性があります。特に、関税引き上げが予想どおりの効果をもたらさず、相互主義がより確実に担保されるようになれば、その動きは一層強まるでしょう。

このような流れを「妥協」あるいは「敗北」とみなす人もいるかもしれません。しかし、私には確信があります。米国、または米国以外の国々が、WTOが高い関連性を持っていた時代の政策に本気で立ち戻るという期待は、幻想にすぎません。それは起こらないでしょう。むしろ、WTOが歴史の片隅で完全に行き詰まる前に現実を直視することこそが、この老朽化し、ぐらつく多国間貿易体制に新たな命を吹き込むきっかけとなるはずです。この変革は、漸進的あるいは小規模な改革、つまり投票手続きや委員会運営のような手段では実現しません。大胆な変革こそが、WTOという組織および多国間貿易の未来を切り開く唯一の道なのです。